2月 | 2011 | これでいいのだ、のニュース

総務省が２月２５日発表した１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．２％低下の９９．０となり、１２月（０．４％低下）から下落率は縮小しました。

しかしながら、マイナスは２００９年３月以来２３カ月連続ですよ！

ガソリン等の石油製品の上昇が影響しつつあるが、家電エコポイントの制度変更が響く薄型テレビなど耐久消費財価格の下落圧力は根強い状態です。ただ輸入小麦の価格が４月から１８％引き上げられるなど国際商品市況の高騰が徐々に国内に波及しつつあります。

つまり、景気が良くなったことよりも、輸入品が高くなったことが主な原因ということですね。

全国の総合指数は前年比０．０％。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．６％低下しました。

同時に発表した２月の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．４％低下の９８．２で、２２カ月連続のマイナスとなりました。１月（０．２％低下）から下落率は拡大しました。

これは、嫌な状況ですよ。給料は高くならないのに、輸入品が高いため、物価が上がるかもしれません。

アメリカのワシントン・ポスト紙は２月９日付けの社説で、米運輸省がトヨタ自動車の急加速問題で「欠陥なし」との最終報告をまとめたことを受け、「ヒステリーを引き起こした米議会は責められるべきだ」と指摘し、反省を促しました。

社説では、米議会の公聴会を、「真相を探るより、（報道の）見出しになることを意図したやり方だった」との見方を示しました。その上で、大局観や自制を欠き、真相究明につながらなかったとして、過剰なトヨタたたきを行った議会の対応を批判しました。

急加速の原因と結論づけられたアクセルとブレーキの踏み間違いについては、「トヨタは顧客を批判できず、（反論などが）不可能だった」として、トヨタを擁護したということです。

健全な社説を書きましたね。
アメリカの健康さを感じました。

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